「バーチャルオフィスって、月額いくらぐらいが相場なの？」
「安いところと高いところの違いって何？」
――契約を検討している人が、必ず最初に気になるポイントが料金相場です。
バーチャルオフィスは一見シンプルなサービスに見えて、実は 料金体系がかなり複雑。
- 住所貸しだけの格安プラン
- 郵便転送や電話番号付きの標準プラン
- 秘書代行や会議室まで込みのプレミアムプラン
など、機能によって相場が大きく変わります。
さらに「東京・大阪・地方」といったエリア別でも金額差が大きく、
「安さに飛びついたら逆に高くついた」
「高いオフィスを契約したけど機能を使いこなせていない」
といった失敗も少なくありません。
本記事では、
- エリア別の料金相場
- 機能別の料金相場
- 安すぎるオフィス・高すぎるオフィスの注意点
を整理して、これから契約する人が失敗しないための目安を徹底解説していきます。
まず、バーチャルオフィスの料金はどう決まる？
バーチャルオフィスの料金を左右する要素は大きく分けて4つです。
- エリア（住所のブランド力）
都心一等地か、郊外か、地方かで大きく変わる。 - 基本プラン（住所だけ／登記可否）
法人登記OKかどうかで料金に差が出る。 - 追加機能（郵便転送・電話・会議室など）
利用範囲を広げるほど料金が上がる。 - サポート体制や利用者数の規模
安心感や信頼性を売りにしているオフィスはやや高額になる傾向。
つまり、「住所だけあればいい」という人と「電話や会議室まで使いたい」という人では、相場感が全く違うのです。
エリア別料金相場
東京のバーチャルオフィス相場
日本のビジネスの中心である東京は、エリアによって料金差が非常に大きいのが特徴です。
- 千代田区・港区・中央区（丸の内・銀座・青山など一等地）
月額 5,000円〜15,000円程度
ブランド力が抜群で、大手企業との取引にも安心感を与えられる。
ただし「人気すぎて予約困難な会議室」や「利用者数が多すぎて住所が検索で丸わかり」などの注意点も。 - 新宿・渋谷エリア
月額 3,000円〜10,000円程度
スタートアップやIT企業に人気のエリア。
特に渋谷はベンチャー感、新宿はアクセス重視で選ばれることが多い。 - その他の23区（板橋・江東・葛飾など）
月額 1,000円〜5,000円程度
「登記可能な格安オフィス」を狙える穴場。
ただし住所のブランド力はやや弱め。
大阪のバーチャルオフィス相場
西日本のビジネス拠点である大阪も人気エリアによって料金が異なります。
- 梅田・淀屋橋・本町など都心エリア
月額 3,000円〜10,000円程度
「関西の一等地住所」としての信頼性が高く、全国対応を目指す企業がよく利用。 - 大阪市内のその他エリア
月額 1,000円〜5,000円程度
比較的リーズナブルだが、住所の印象は都心より落ちる。
コスト重視のフリーランスや個人事業主に人気。
地方都市のバーチャルオフィス相場
名古屋・福岡・札幌といった主要都市や地方エリアでは、東京・大阪に比べて料金は割安になります。
- 主要都市（名古屋・福岡・札幌など）
月額 2,000円〜7,000円程度
「地元の拠点」としての活用に適しており、全国展開というよりも地域密着型ビジネスに向く。 - 地方都市や郊外エリア
月額 500円〜3,000円程度
格安で住所を持てるが、ブランド力はほぼなし。
取引相手が「都心住所にこだわらない」場合にのみ有効。
エリア別相場まとめ表
| エリア | 相場（月額） | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 東京・一等地（丸の内/銀座/青山） | 5,000〜15,000円 | ブランド力が抜群 | 利用者が多く、差別化が難しい |
| 東京・新宿/渋谷 | 3,000〜10,000円 | IT・スタートアップ系に人気 | 会議室予約が集中しやすい |
| 東京・その他23区 | 1,000〜5,000円 | 格安登記可能オフィスも | ブランド力は低め |
| 大阪・都心（梅田/本町など） | 3,000〜10,000円 | 関西の一等地住所 | 競合が多い |
| 大阪・その他市内 | 1,000〜5,000円 | リーズナブル | 信用度はエリアによる |
| 地方主要都市（名古屋/福岡/札幌など） | 2,000〜7,000円 | 地域密着に強い | 全国ブランド力は弱い |
| 地方都市・郊外 | 500〜3,000円 | 圧倒的な低コスト | ブランド価値ほぼなし |
機能別料金相場
1. 住所のみプラン
相場：月額 500円〜3,000円程度
- 名刺・HP・契約書・特商法表記に住所を載せたいだけの人向け。
- とにかく安いが、郵便や電話機能がなく「最低限の信用確保」にとどまる。
- フリーランスや副業スタート層に人気。
注意点
法人登記がNGのケースがあるので、法人化を視野に入れているなら要確認。
2. 郵便転送付きプラン
相場：月額 2,000円〜6,000円程度
- 郵便物の受取＆転送が可能。
- 契約書・請求書などが発生する業種には必須。
- 転送頻度（週1・月1・即日）によって料金が変動。
注意点
転送料金が基本料金と別の場合、トータルで割高になることが多い。
3. 電話番号付きプラン（転送型）
相場：月額 3,000円〜8,000円程度
- 03番号や06番号といった固定番号を取得可能。
- 代表番号としてHPや名刺に記載でき、信用度が一気に高まる。
- 着信は自分の携帯に転送されるため、外出先でも受電できる。
注意点
営業電話もすべて転送されるため、時間を奪われやすいのがデメリット。
4. 電話秘書代行付きプラン
相場：月額 5,000円〜15,000円程度
- プロのオペレーターが一次対応をしてくれる。
- 営業電話をフィルタリング、重要な連絡だけを転送。
- 「体制の整った会社」としての印象を強化できる。
注意点
オペレーターの質や対応マニュアルを確認しないと、顧客対応の質が不安定になる場合がある。
5. 会議室利用付きプラン
相場：月額 1,000円〜5,000円程度（利用料別）
- 都心の会議室を利用可能。
- 初回商談や契約時に「ちゃんとしたオフィス感」を演出できる。
- 会員価格で利用できることが多い。
注意点
「会議室あり」でも予約が埋まっているケースがある。
利用実績や空き状況を事前にチェックするのが重要。
機能別相場まとめ表
| プラン | 相場（月額） | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 住所のみ | 500〜3,000円 | 最低限の住所利用 | 登記不可の場合あり |
| 郵便転送付き | 2,000〜6,000円 | 契約書や請求書の受取に必須 | 転送料が別で高額になることも |
| 電話番号付き（転送型） | 3,000〜8,000円 | 固定番号で信用UP | 営業電話もすべて転送される |
| 電話秘書代行付き | 5,000〜15,000円 | 会社の体制を演出 | オペレーター品質に差あり |
| 会議室利用付き | 1,000〜5,000円（＋利用料） | 商談や面談で安心感を演出 | 予約が取れないことがある |
安すぎるオフィス・高すぎるオフィスの注意点
1. 安すぎるオフィスの落とし穴
「月額500円で都心住所！」などの広告に惹かれて契約した結果…
- 登記不可だった
法人化を視野に入れていたのに、結局別のオフィスを探し直す羽目に。 - 郵便転送が有料で高額
1通ごとに500円以上かかり、トータルコストは結局割高。 - 会議室や電話番号が使えない
結局「住所だけ」で信用に乏しい状態のまま。
安さだけに釣られると、使いたい機能がほぼ使えない“看板だけ”のオフィスになりがちです。
2. 高すぎるオフィスの無駄ポイント
逆に、月額2万円以上の高額バーチャルオフィスを契約したケースでは…
- 機能を使いこなせていない
郵便転送もほとんど使わず、会議室も利用しないのに高額固定費だけ支払っている。 - リアルオフィス並みのコスト
もはや「バーチャル」の意味がなく、同じ予算でコワーキングやシェアオフィスが借りられる場合もある。 - ブランド力を過大評価
確かに一等地住所はブランド力があるが、クライアントがそこまで気にしないケースも。
必要以上に「丸の内じゃないとダメ」と思い込むのはコストの無駄につながる。
3. 選ぶときの目安
- 月額 500〜1,000円未満 → 極端に安い場合は登記不可や機能不足の可能性大
- 月額 2万円以上 → バーチャルオフィスの範囲を超えており、リアルオフィスやシェアオフィスを検討すべき水準
つまり、「安ければいい」「高ければ安心」という両極端な選び方が失敗のもと。
必要な機能をカバーできて、トータルコストが妥当な範囲に収まるかを基準に判断するのが正解です。
4. ワンポイント：相場のゴールデンレンジ
実際に使いやすい価格帯は、
- 住所＋郵便転送のみ → 月額 3,000〜6,000円
- 住所＋郵便＋電話番号 or 秘書代行 → 月額 5,000〜12,000円
- フル機能（住所＋郵便＋電話＋会議室） → 月額 8,000〜15,000円
このあたりに収まっていれば「機能も十分」「コストも妥当」と判断できます。
まとめ｜料金相場を理解すれば失敗しない
バーチャルオフィスは「ただ安ければいい」でも「高級な一等地なら安心」でもありません。
エリア別・機能別の相場を理解し、自分の事業に合ったプランを選ぶことが成功のカギです。
本記事で押さえたポイント
- エリア別相場
東京の一等地は月5,000〜15,000円、大阪都心は3,000〜10,000円、地方は数千円台で契約可能。 - 機能別相場
住所のみなら500円〜、郵便付きで2,000〜6,000円、電話秘書代行まで付ければ5,000〜15,000円。 - 安すぎるオフィスの落とし穴
登記不可・転送費用が割高など、トータルで損をするケースが多い。 - 高すぎるオフィスの無駄ポイント
使いこなせない機能や過剰なブランド料に払う必要はない。 - ゴールデンレンジ
月額3,000〜12,000円程度で、自分に必要な機能をカバーできるプランが最適。
最後に
料金相場を知っておけば、
- 「安さに釣られて後悔」
- 「高すぎて無駄にコストを消耗」
といった失敗を防げます。
バーチャルオフィスは、選び方次第で「ただの住所貸し」から「事業を支える信用インフラ」に進化します。
本記事の相場感を目安に、ぜひあなたの事業にピッタリのオフィスを見つけてください。