従業員のニーズに合わせた人気の福利厚生とは?福利厚生の目的と効果

就職活動や転職活動を行う応募者は、給与や賞与だけでなく福利厚生も重視しています。そのため「優秀な人材を採用すること」や「従業員の職場定着」を目的として、福利厚生の充実を図る企業が増えています。

しかし、全ての従業員のライフスタイルやニーズに合わせて福利厚生を導入するのは、手間やコストがかかり難しいものです。では、どのような福利厚生サービスが従業員に人気なもでしょうか?

この記事では、福利厚生の概要や、福利厚生を充実させることで生じる効果・従業員に人気福利厚生サービス、手軽に導入できる方法などを紹介します。

福利厚生の種類

「福利厚生」とは、給与や賞与以外に従業員やその家族を対象に企業が提供する報酬やサービスのことを指します。

福利厚生は、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2つに分けられます。それぞれの違いについては、次のとおりです。

法定福利厚生と法定外福利厚生

「法定福利厚生」とは、雇用保険や健康保険、介護保険、労災保険、厚生年金保険などで、法律で企業として実施することが定められた基本的なものです。そして企業がこれらの保険料の一部を負担します。

一方、「法定外福利厚生」は、企業が独自に設けるものです。代表的なものには、住宅手当、通勤手当、健康診断や人間ドックなどが挙げられます。

また、厚生労働省では、法定外福利厚生を住宅関連、健康・医療関連、育児・介護支援関連、慶弔・災害関連、文化・体育・レクリエーション関連、自己啓発・能力開発関連、財産形成関連、その他に分類しています。

企業が導入している法定外福利厚生の種類

厚生労働省が調査した「福利厚生制度の種類別企業数割合」で、法定外福利厚生制度がある企業の割合を種類別にみると、「慶弔・災害見舞金」が最も大きく、「健康診断(がん検診等法定への上積み)」「財形貯蓄制度」が続いています。

参考:厚生労働省「福利厚生制度の種類別企業数割合」

福利厚生を充実させることで生じる効果

企業が福利厚生を行う目的には、従業員に対する経済的保障を手厚くすることで、「従業員やその家族の生活の安定」「従業員の組織貢献度の向上」「職場での生産性の向上」などがあります。

さらに、企業が福利厚生を充実させると次のようなメリットがあります。

福利厚生を充実させるメリット

企業が法定福利厚生を充実させるメリットは、次のとおりです。

  • 従業員満足度の向上
  • 従業員のモチベーション向上
  • 従業員の健康維持・増進による生産性の向上
  • 企業への信頼性向上

以上のようなことから、「従業員の離職を抑制し職場定着率の向上」や「採用活動でのアピールポイントとなる」といった効果も期待できます。

福利厚生を充実させる課題とデメリット

一方で、福利厚生を充実させるには、「費用負担が大きい」「管理する手間がかかる」などのデメリットもあります。

経団連が調査した福利厚生調査結果では、全産業の平均で従業員1人あたりの福利厚生費用は1カ月に113,556円(法定福利厚生費88,188円、法定外福利厚生費25,369円)となっています。

また、すべての従業員のニーズに応えることが難しいといった課題もあります。

参考:一般社団法人日本経済団体連合会「第63回 福利厚生費調査結果報告」

従業員に人気・おすすめの福利厚生サービス

福利厚生を充実させることにより、優秀な人材の採用や従業員の定着を図ることができます。

しかし、福利厚生を充実させても、それらが必ずしも従業員すべてのニーズを満たしているとは限りません。従業員が求めていない福利厚生を充実させても効果は期待できません。

それでは、どのような福利厚生が従業員に人気なのでしょうか。

従業員が必要性が高いと思う福利厚生

独立行政法人労働政策研究・研修機構が2017年に調査した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業/従業員アンケート調査結果―」で、従業員が「特に必要が高いと思う」福利厚生は、「人間ドック受診の補助」(21.8%)、「慶弔休暇制度」(20.0%)、「家賃補助や住宅手当の支給」(18.7%)、「病気休暇制度(有給休暇以外)」(18.5%)、「病気休職制度」(18.5%)となっており、健康や休暇、住宅に関するものが上位にランクインしています。

しかし、ライフスタイルの変化や働き方改革などにより、従業員が必要とする福利厚生は今後も変化していくことが考えられます。

そこで、最近導入する企業が増えている福利厚生は「カフェテリアプラン」です。

参考:独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業/従業員アンケート調査結果―」

カフェテリアプランで人気の福利厚生メニューランキング

「カフェテリアプラン」とは、従業員が自主的に選択できる福利厚生制度です。従業員に一定の金額に相当するポイントを支給して、従業員はそのポイントの範囲内で、企業が用意した福利厚生サービスの中から選択、利用できます。

厚生労働省が発表した「福利厚生費調査結果報告」によると、カフェテリアプランを導入する企業の割合は、特別集計を開始した2002年の4.3%から、2018年には16.7%に増えています。

カフェテリアプランを導入した企業における費用をみると、企業によって従業員1人に対して、1カ月あたり1,000円未満から5,000円以上と、ポイントに差があります。しかし、このことから福利厚生制度は低予算でも導入できることがわかります。

カフェテリアメニューにおける費用の内訳をみると、「文化・体育・レクリエーションメニュー」の活動が、従業員1人1カ月あたり1,118円と構成比24.3%で最も大きく、「ライフサポートメニュー」の財産形成が15.1%で739円、保険が10.9%で531円と続いています。

参考:厚生労働省「第63回 福利厚生費調査結果報告]

【Tips】手間をかけずにスタートできる!気軽に取り入れたいおすすめの福利厚生

「カフェテリアプラン」は、従業員のニーズに合わせた福利厚生が提供できます。ただし、導入には「管理・運営するのに手間がかかる」「ニーズに合わせた福利厚生メニューを検討しなければならない」などのデメリットも。

これらを負担と感じる場合には、福利厚生代行サービス企業が提供する「パッケージプラン」を利用する方法もあります。パッケージプランとは、ホテルやレジャー施設などたくさんの特典が用意されているサービスです。

リロクラブ 

「リロクラブ」は、カフェテリアプランなどの福利厚生を代行するサービスを行っています。契約社数は約12,600社で業界最大手です。

宿泊やフィットネス、レジャー施設、自己啓発、育児、介護など100,000以上のメニューがある「福利厚生倶楽部」を運営しており、カフェテリアプランを導入すると、これらのメニューを利用できます。

ベネフィットステーション

「ベネフィット・ステーション」は、導入企業12,300社、カフェテリアプラン会員85万人の会員制の福利厚生サービスです。映画館や水族館、宿泊施設、レストラン、スポーツジムなど利用できるサービスは全国47の都道府県で140万件以上。また、従業員の健康をサポートするメニュー教育や研修を支援するEラーニング講座などの豊富なサービスが用意されています。

従業員のニーズにあった福利厚生を導入することが重要

今回は、福利厚生を充実させることで生じる効果と従業員に人気の福利厚生サービスについて解説いたしました。

企業が従業員の満足度を上げて定着を図り、優秀な人材を獲得するためには、その時々のニーズに応じた福利厚生を検討することが必要です。

しかし、全ての従業員のニーズに合った福利厚生サービスを導入するには、手間もコストもかかります。

導入の手間を軽減するには、スポーツ施設やレストラン、レジャー施設などの割引券など豊富なメニューから選ぶことができるパッケージプランを利用することも検討してみましょう。

人事ZINE 編集部

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